创业期
石灰窒素の公司化に専念
当社は、大正４年(1915年)、当时アセチレンランプの灯火用としての用途が主流だったカーバイドから、诱导品として肥料である石灰窒素を製造?贩売することを目的に、藤山常一博士が创设した「北海カーバイド工场」を継承し、叁井系有力者の出资により设立されました。
翌年には福冈県に大牟田工场を、その后新潟県に豊富な石灰石资源を拥し、自家水力発电所を兼ね备えた青海工场を开设。业容を拡大するとともに、当时は普及途上の新しい肥料であった石灰窒素を积极的に拡贩。农家をはじめとした需要家に石灰窒素の优れた効能を评価いただきながら顺调に需要を伸ばし、现在に至る経営?技术の础が筑かれました。
有机合成分野への进出
化学品事业の有机的展开
世界恐慌后の経済混乱期や第二次世界大戦下においても、当社は食粮の安定供给に欠かせない肥料の生产を使命として一途に経営を行うことで、さまざまな苦难を乗り越えてきました。
そして戦后、当社は化学品事业において様々な展开を図っていきます。まず昭和20年代の戦后復兴のなか、当社はカーバイド法によるアセチレン系有机化学の分野に进出、建材や接着剤の需要増に応え、酢酸や酢酸ビニル、塩化ビニルなどを事业化するほか、カーバイド生产での余剰石灰石の有効活用のため青海工场でセメント事业を开始しました。
さらに昭和30年代には、石油化学の勃兴に対して、アセチレン系有机化学事业の竞争力を高めるため诱导品开発を积极的に推进。
昭和37年(1962年)、工业化が难しいとされたクロロプレンゴムを国内メーカーとしては初めて自社技术により公司化に成功。当社の技术力に対し、内外から大変高い评価を得ることができました。
石油化学への进出
スチレン系事业の展开
当社は、合成树脂事业ではアセチレン系有机化学による展开を进めてきましたが、一方で政府の化学产业の振兴?育成政策が石油化学に重点を移したことなどを背景に、昭和30年代には国内各地で石油化学コンビナートが诞生しました。
当社も石油化学による新たな事业展开の布石として、昭和37年(1962年)に千叶県市原市の丸善石化コンビナートに参画し、エチレンを原料とするスチレンモノマー?ポリスチレン树脂などのスチレン系事业に参入しました。その后、大消费地である首都圏に原料から树脂加工分野まで一贯した生产体制を构筑し、当社のコア事业として引き続き事业を强化しています。
また、酢酸、酢酸ビニル等のアセチル事业も、原料製法の技术革新が进み、従来のカーバイド?アセチレン法に代わり、圧倒的なコスト竞争力を有する石油化学法に転换していきました。
机能化学品への展开
当社のオリジナリティある経営资源の深耕
情报技术関连など先端分野が急速に进展する中、当社がこれまで培ってきた化学品に関する基盘技术は、ユニークで优れた素材开発として结実しています。
创业以来のカーバイド製造に関する电炉技术、高温技术、窒化技术などによって生み出された、无机?セラミック素材や金属との复合素材は、エレクトロニクス产业やエネルギー产业などに大きく贡献しています。
その中でも特に技术革新の目覚しい半导体产业に関わる製品としては、当社が世界トップシェアを夸る半导体封止材向け溶融シリカフィラ―をはじめ、モーターなどの高电圧、大电流がかかるパワーＩＣ分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」、セラミックス基板「础狈?厂狈プレート」などの基板シリーズのほか、セラミックスを原料に加工した放热シート?スペーサーなどの「サーマルマネージメント（热対策）」製品などを提供しています。
これら一连の製品は、材料である金属やセラミックス粉末から自社で一贯生产を行っており、现在の情报化社会において欠かすことのできない製品群となっています。
また、これら化学ベースの技术とセメントメーカーとしてのノウハウが実を结んだものとして、特殊混和材があり、当社はこの分野でのパイオニアとして业界をリードし、土木?建筑领域での様々なニーズに応えるべく、さらなる展开を図っています。
事业再构筑とコア事业への特化
1990年代はじめのバブル経済の崩壊、それに続く平成不况に伴い、需要の低迷や过剰设备?过剰在库が公司収益を圧迫し、当社の业绩も大幅に悪化しました。
しかし、これに対しては、彻底したコスト削减対策を推进する一方、多角化によって派生した不採算事业について撤退?缩小を断行、また、スチレン系事业などで同业他社とのアライアンスによる再构筑や、设备のスクラップ?アンド?ビルドなどの合理化による竞争力の强化を図りました。
さらに并行して、当社の基干事业の展开を进め、机能性树脂、树脂加工製品、电子?机能材料、特殊混和材など、当社独自の优位性を夸る製品群を重点事业と位置付け、海外展开を含め积极的な投资をし、収益基盘の强化を行いました。
これらの施策を通じて、成长分野、安定?成熟分野それぞれに即応した事业体制が构筑され、それに伴い経営面においても効率的な业务执行が可能となり、公司体质の向上が図られております。
今后とも、一段とグローバル化する経済环境の中、さらなる事业竞争力と経営基盘の强化のため、グループ一体で彻底した业务改革を进めてまいります。